改革から2年経過

女性社員比率

取締役の東田です。

私がESPに来た時から、これが結構大きなテーマの一つでした。女性に選ばれるにはどう改革すれば良いか。それを起点として始めた『福利厚生革命』でしたが、その歯車がうまいこと回り始めています。

7月時点で入社が決まっている方々を含めて、おおよそ社員数が40人になり、女性社員比率が40%になっています。

できれば50%が良いと思っていますし、役職者の比率も50%にするべく、マネージメンターの教育も行っていかねばなりません。

女性比率や役職者増加によるパワハラ・セクハラ減は幻想

女性比率を増やそうとしているのは、それをテーマにしているわけではありません。

どうやら国は既婚者の女性もどんどん社会進出するように動いているようですから、労働人口における女性比率は必然として上がっていくのだろうと予測できるわけです。

ですから、その間口を広く整えておく必要があるね、ということで私たちは動いています

女性社員や役職者が増えれば同姓に対するパワハラはなくなっていくという想像をする人もいるようですが、残念ながらそれは日本という社会では儚い幻想です。

官僚から新聞社女性社員へのセクハラ問題が前にありました。これはセクハラそのものも問題ですが、わかっていながら何もしなかった女性社員の上司は女性であるという悲しき現実。

権力を持つにつれて、自分(や自社)の利益のために、嫌なことは目をつぶれ、と下の人間に押し付けていくようになっていく傾向があるようですね。

私は島国気質の人間ではありませんから、既得権にしがみつくようなちょっと知能が足りていない人を忌み嫌っていますし、目の前の利益に囚われた活動も行ってませんから、きっと大丈夫であろうと思っています。

引っ越し手当ver2

今までの引っ越し手当に加えて、6月から入社時に一都三県外から一都三県内へ引っ越しを行う際の手当も支給することとなりました。

企業型確定拠出年金

すでに退職金制度はあるのですけれども、公的年金に関して、国の運用資金の限界が見えていて、今の若者たちは一銭も貰えないリスクもありますので、私的年金の部類で、企業型確定拠出年金を導入に向けて動いています。

終わらぬ革命の火

まだ世の中にはもっと面白い、多くの福利厚生を導入している企業があります。革命と銘打っていますから、まだまだこれで終わりではありません。

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