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GWと働き方

取締役の東田です。

休みが長いとダメな人

今年のGWは10日もの休みがあります。私は根がダメ人間で、一度動きを完全停止してしまうと、トコトンまで落ちるところまで落ちて、いざ動き出すときのアイドリングにやたらと時間がかかります。ですので、私自身にとって長期の休みは脅威になります。適度が一番なんですけども、決まりなので仕方がない。

働き方改革関連法施行以前と以降の日本

働き方改革関連法は、さも残業がなくなってバラ色な労働が始まるのだろうというイメージを持たれている方々もいてびっくりしているのですけれども、2019年と2020年に施行される関連法で、今までの日本での働き方が180度大きく転換するということはないと思います。そんな法律じゃありませんし。

そもそも、一日当たりの残業時間を規制すべきだし、年間の天辺の時間をいくばくかだけ規制したところで、経営層の知能と知識レベルが低いままで変わるわけがないでしょう。

ただし、改革に踏み切る会社が増えれば増えるほど、求職者はそちらに集まって、旧態依然の会社には集まらないという現象が起きますので、それらの会社も変わらざるを得ないよね、という流れになる可能性はゼロではありません。

そもそも働き方改革関連法ってなぜ施行?

オリンピックイヤーに向けたアピールとか、リベラル的な働き方を推奨するとか、働きすぎなので抑制するとかいろんなことが理由として挙げられるわけです。でも、根本は全く違います。

政府はこれから減る税収をどうなだらかにするかを考えねばならなくなる時代になってます。人口減るし、労働人口も比例して減るし、出生率は上がらないし、景気なんて良くなるわけがないし。そこで政府は考えるわけです。「働いてない人いるじゃん」と。その人たちに働いてもらって、税金を納めて貰えばいいんじゃね、と。

そのターゲット層が、専業主婦や引退した高齢者となるわけですね。ただ、税収きついんで働いてちょうだい、なんて言っても焼け石にガソリンですから、「働きやすく見えるけど、ターゲット層をけしかけながら、そこまで企業体質を変える必然性もない都合の良い法律作っちゃおう」ってことで施行されたものであると私は考えています。

やるんなら規制強化、厳罰化すれば良いのにと思うのですけれども。じゃないと、経営層なんて腹黒い人たちの思考を変えることができるわけがない。

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