コロナショック

取締役の東田です。

コロナショック

緊急事態宣言が発令されました。
経営者として気になる数字。
コロナの影響で倒産・事業を停止した会社の数。
どうやら2020年4月13日16時時点で53社だそう。
今の政府は、休業を要請するけど人件費やテナント料、休業しなければ入った売上は補填しません、自分でどこからか借りてください、という答えを出したわけです。
つまるところ、雇用を守らなければならないという総理の言葉とは矛盾する行為なわけですね。
だって、企業が存在を維持できなければ雇用はできませんし。
今の政権与党はロジックに長けた政党だと思ってましたが、そうでもなかったですね。

いやいや、無利子だとかっていう緊急の融資プログラム作られてますやん、というツッコミはあるかもしれません。
でもね、これを借りれる条件が面白くて、
前年度より売り上げが下がっている企業
なわけですよ。
前年度っすよ。
今まで業績が成長している企業は、このコロナショックで大打撃を受けようが、
「いやいや、去年より売り上げ数値上がってますやん。はい、アウト―」
と融資してくれません。
これは、前年度じゃなくて先月、先々月のデータと比較しなければ全く意味を成しません
これらのことからわかる通り、個人にも企業にも理由をつけてお金を与えるということを渋っている、というのが答えですね。

真水を景気対策も絡めて考えるのは頭が悪い

上で書いた通りなんですけど、今のこの状況の中で雇用を守る、事業の継続化を図るってことをする限り、のちの景気対策も考えて、という方式だと、「今潰れてしまう企業を見捨てる」ってことになるんですよね。
会社って個人が資産を何十、何百、何千、何億円使って立ち上げるわけです。
見捨てた後に景気対策して、会社増やそうぜなんてことはきっつい話です。
今回の真水は今を乗り越えるために扱われるべきで、次の景気対策も絡めて考えるのは愚の骨頂ですね。
でも、そういう政権を選んだのは我々国民なので、我々の責任です。

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