2022年までの人口推移を見ても、お分かりの通り右肩下がりになっています。
そしてこれからも変わらず右肩下がりになります。
どっかしらでも呟きましたが、これは何十年も前からわかっていたことでした。
その当時の税金を払っている層は、別にこれを解決しなくても引退したら年金を貰えるし、未来の子供たちに予算を分配すると、自分たちへの見返りが少なくなるわけですね。
だからその甘い汁は渡すわけにはいかない。
さもなきゃとっくに解決できている問題です。

これを2060年までの推移を予測したグラフが上の図です。
私は年齢的にビジネスからは引退していることは間違いなく、お亡くなりになっている可能性も高いですが、2060年には1億人を余裕で下回ります。
この2060年の状態になると、年齢が高いほどその人口が多いという状態になります。

これはただ人口が少なくなるだけではなく、労働生産をする人口がより少なくなるということを示します。
すると、稼いで税金を納める人口が大幅に減少することになるわけですね。
年金や介護補助に関しては、労働者の税金から賄われています。
グラフにある通り、1990年には労働生産をしている5.1人が1人の年金取得者を支えている状態だったのが、2060年には1.2人で支えることとなります。
そうすると、様々な税金の率を高くすることになり、国民が等しく貧しくなっていきます。
ことの問題はそれだけではなく、人間が少なくなれば衣食住やあらゆるサービスの需要も相対的に少なくなります。
国内に向けた商売をしている事業者は、どんどんと規模を縮小せざるを得なくなってくるわけです。
加えて、「余計なことに人材を配分できない」という問題もあります。
生活していくのに必要な産業などに労働者が集中して、例えば科学技術発展のための科学者の人員確保ができなかったり、農業生産の効率化を図るための研究職員の確保ができなったりするわけですね。
あくまで一例ですが。
確かにやらなくても生きてはいけますが、発展する先進国からは置いていかれてしまいます。
日本発のプレステが海外の方が発売日が早いという事実が、色々なものを物語っているでしょう。
だからこそ、この人口減少っていうものを解決しなければならぬわけですね。
それを念頭に置いた上で、選挙とかで投票を行うと良いでしょう。
兵庫県の明石市のように飛びぬけたことをやろうとする市長も出てきますからね。