地方活性化

営業企画部 東田です。

私は生まれも育ちも横浜。
なのにプライベートでは関西訛りという妙なハイブリッドな感じです。
家という観点では、元々は石川県の金沢です。
墓も金沢に存在します。
石川といえばと聞かれれば、なぜか馳浩氏とイメージしてしまいます。
普通は兼六園とかそういうものなんでしょうけれども。
以前ブログ書きましたが、私は関西を含めて特に都心を転々としてますから、金沢も横浜も枚方もどこにも思い入れはありません。

地方の活性化の是非

国政でも地方自治でもよーく言われてますね。
各県が独立して採算がとれるように、インフラも商業も発展させて、ドーナツ現象を解消させて、若い人を呼び込む。
必要ですかね、今の地方自治のありかたで?
と思うわけです。

地方活性の具体策はなんだろうか?

私は大阪都構想に賛成をしていましたが、あのモデルをまず大阪で実現して、国政政党の維新の会の議員数が増え、議席の数が増えることで、法を変え他都市にコピペしていく。
これによる実現は成り得たでしょう。
東京は都として成り立っていて、他の道府県と違い大きな予算があって、モノ・ヒト・カネがなだれ込む都市なわけです。
しかしひとつひとつの区や市を見ても、独立採算で正常に機能する場所は「八王子市」のただひとつです。
だからこそ都として統合されて成り立つわけなのです。
地方はそのひとつの県だけ、区市町村で採算が取れるわけじゃないから、都としての合併する。
そして意思決定をスリム化させる。
そのトップを選挙で選ぶ。
これが必要なわけですね。
そのため、今の国政と地方自治では実現は不能でしょう。

しかしビジネスの在り方は変わる

会社員であることのメリットは、金銭の永続的な保証でした。
しかし、それはとっくに崩壊してます。
日本電気(NEC)が今年10月から、間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象での人員削減に踏み切りましたね。
これが日本の実情です。
日本企業はもはや従業員を守る保証はできません。
それでも腕に自信がない人はいわゆるフリーランスとして身を立てることができない。
今はサラリーマンで良い、リスクがでかいから。
という方程式の下で会社員でいるというのが心理だと思います。
私が前職を離れたのは様々なAIのセミナーに参加して、未来が見えたというのが大きいです。
人が「仕事」に介在する、「仕事」の中でも「脳」を使わないルーチンの作業を人間がやる必要性を感じなくなりました。
そんなものは機械やAIに任せることになります。
ビジネスという世界で働けるのは、その上のレイヤーで動ける人間と、誰もやりたがらない仕事のみという二極化になります。
上のレイヤーで動く人間はプレイヤーではありませんから、仕事をする場所になんて囚われません。
ですから、都心という土地の価格が高い場所に在住する必要性はなくなります。
そのため未来、地方に住む方は増えるんじゃないかと思います。
そのときのために地方は彼らに何を準備するのかを考えれば良いですね。

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