子供の数を増やす方法

取締役の東田です。

10万クーポン美味しいの?

10万円分のクーポンがもらえる!
これで安心して子供を産んで、成人まで育てられるね!
ってなると思った人がどんだけいるんでしょうか。
ないよりマシだよねっていうのはそうかもしれませんがね。
ただ、子供の数を増やさなければなりません、という課題に対してのANSWERにはなり得ないわけです。

子供が成人になるまでの支出

コストっていうと批判がくるかもしれないので、あくまで支出としますが、大学まで一貫して県立や公立といった学校に進めたとして、だいたい2000万円くらいだそうです。
もちろん私立に行ったり、学習塾に行ったりすれば、もっともっとお金がかかります。
で、与えられるのが10万です。
そもそも、平均年収が461万円。
手取りにするとだいたい月29万。
3人家族で、住まいが「持ち家」のときの生活費が国の調査では平均月31万円位。
足りないわけですね。
しかも、住まいが賃貸だった場合は、31万どころか38万円くらいになる場合もある。
それで毎月夫婦で5万円貯金しよう。子供の将来のために5万円貯金しようなんて思ったら、手取り48万円ないとダメ。
そうするとあら不思議、年収に換算すると780万円くらいはないとダメじゃんってことになる。
そのくらい毎月ほぼ必ず出ていく大きなお金があって、一時的な10万円やそこらでどうしろって話ですよね。
それに加えて、今のままだと平均年収はもっと下がって、物価が上がって可処分所得が下がり続ける。
見事なまでにバッドエンドなわけですね。

分配ではなく借金を

twitterでもさりげなく書きましたけれども、子供を増やそうっていう取り組みを、既存の税収の分配率を調整して割り当てようとするから齟齬が生じるわけです。
要するに、お金をこれから生み出さないご老体にかける税金を減らして、これからの若い世代への分配を増やすなんてことをすると、もちろん過半数以上の彼らに反対されるわけです。
大学卒業した社会人が生涯収める所得税と住民税だけで2700万円。
消費税やタバコ、酒、車、相続などの税を合わせたら余裕で3000万円以上の税を納めるわけです。
高卒でも生涯年収を考えると、余裕で2000万円は納めます。
だから、10万円じゃなく500万~1000万をぽーんと渡しても、20年くらいあとにどんどんと税金としてバックが返ってきます。
そして、その子たちがまた家庭を作って子供ができて、とどんどんと金の生る木が増えていきます。
だから国が借金をしても良いんじゃないかと思うんです。
子供の数、ひいては人口が増えれば勝手に税収は増えますからね。
っていう淡い夢が実現せずに土に還りそうな予感がします。

関連記事

ページ上部へ戻る