取締役の東田です。

働き方改革

新型コロナウィルスの蔓延によって、この言葉が産まれて、一般に普及しましたね。
定義みたいなものは、人それぞれの事情に合わせた多様な働き方ができるようにする改革と書けば語弊はないかな、と思います。
どういった内容の改革かは、

時間外労働の上限規制の導入
勤務間インターバル制度の導入促進
年5日の年次有給休暇の取得
月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
労働時間の客観的な把握
「フレックスタイム制」の清算期間延長
高度プロフェッショナル制度の導入
産業医・産業保健機能の強化
不合理な待遇差の禁止
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争手続（行政ADR）の規定の整備

といったものになります。
ESPも働き方改革宣言企業に認定されてますので、全てではありませんが、関連法規の変更に伴って変更しなければならないこと、努力義務の部分も改革を行ってきました。

働き方改革の目的

政府（国家）が、という点でいえば答えは明確で、税収です。
これまで労働市場に参入していない層や、どっぷり浸かってない人たちにどっぷり浸かって稼いでもらって税金を納めてもらわなければ、この国は回っていきませんって状態です。
さもなければドイツのような、車の走行距離に応じた税金なんて考えやしないでしょう。

税が増えれば景気が悪くなる

消費税を含めて、税率を高めたり、新たな税を導入するとどうなるかっていうのは単純で、景気が悪くなります。
消費者がお金を使うのを控えますし、使う人間は他で抑えますので、全体的に景気は落ち込みます。
もしかしたら、税収は増えるかもしれませんが、目の前の出血を抑えるためだけの付け焼刃にしかなりません。

生産性のイビツ

根本は、新たな産業が産まれないという点に加えて、新たな産業やあらたな価値を産もうとする人間を邪魔をして潰そうとする国家と国民性をどうにかせねばなりません。
また、日本はこと生産性の低さが悪目立ちするような印象があります。
ただ、特に製造業なんかでは確実に生産性が向上しております。
大きく足を引っ張っているのがサービス業と言われる分野で、生産性が低く、守られてしまっている企業や分野をいかに淘汰していくかというのと同時に、淘汰された中で動いていた人をどの分野で動いてもらうのか、それとも働かずに食える社会保障を導入するのか、ということを考えねばならんでしょう。
ひとつのことですべてが解決するわけではないのでね。。