取締役の東田です。

50人単位で法対応が必要に

現時点は49人ですが、早めに動いて産業医選任を行うこととなりました。
4月の時点で60人くらいの社員数になりますから、時間の問題。
次に100人となれば、障碍者枠2名が必須になります。
50名時点では1名の障碍者枠は任意ではあります。
その受入れ部署はほぼすでに準備していますので、来るべきときのために施設や機器も検討していかなければなりません。

仕事を会社で行うということ

昔からその必要ないんじゃない？　とは思っていましたが、これは主に性善説でなければならないわけです。
給与体系も大きく変化させる必要性があって、時間給的な月給制ではより性善説に拠らなければなりません。
しかし、たぶん多くの人は管理者がいないことを良いことにサボります。
だって9割以上の人が「できれば働きたくない」「働きたくない」と回答しているデータがありますから。
よって、正社員雇用を維持するのであれば年俸制を導入して、毎年結果によって上下する。
または大手の企業の一部で進められていますが、社員ではなく個人事業主として業務委託契約を取り交わす、という方式のいずれかを選択することになるのでしょう。
完全に印鑑諸々電子化を進めることによって、会社にいなければできないということはそこまでないでしょう。
ただ、経費面界隈の電子化等は国に申請して許可を得なければ対応できないので、その下準備ありきではあります。
見積や請求書類など、「どこで」「いつ」作られたものなんかは元来関係ないはず。
顧客が「これは夜中に作られたものだから」「御社の社内で作られたものじゃないから」ってことで却下されることはないでしょう。
これはプログラミングも然り。
でも、これの普及は日本は先進国よりも大幅に遅れますから、まだ先かなと思います。